陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
次に、今回の浸水想定を計算するに当たり採用された悪条件下につきましては、防潮堤や水門等の海岸保全施設は、津波が越流し始めた時点で破壊されると考え、破壊後の形状は構造物がない状態となっているところであります。
次に、今回の浸水想定を計算するに当たり採用された悪条件下につきましては、防潮堤や水門等の海岸保全施設は、津波が越流し始めた時点で破壊されると考え、破壊後の形状は構造物がない状態となっているところであります。
防潮堤などの海岸保全施設につきましては、令和４年３月までに市内全ての水門・陸閘自動閉鎖システムの整備が完了するところであり、津波などの非常時において水門・陸閘が確実に作動するような、適切な保守管理を行ってまいります。
防潮堤などの海岸保全施設の復旧につきましては、令和３年１月までに水門・陸閘自動閉鎖システムの整備が完了したところであり、残る防潮堤や附帯施設などの早期復旧完了に向け工事を進めてまいります。
復旧された釜石市管理の漁港施設、防潮堤等の漁港海岸保全施設についても、国が作成した海岸保全施設維持管理マニュアルにより、適正に維持管理していくとともに、これまでの事後保全型維持管理ではなく予防保全型維持管理を導入し、各施設の長寿命化を図っていく必要があるものと考えております。
海岸保全施設の防潮堤の長寿命化の計画を策定しまして、新たに整備した防潮堤の機能の今後の良好な状態を保つというものになります。 御質問がありました漁港７つですけれども、市内には現在、県の漁港も含めまして15漁港がありまして、６つが県の管理、９つが市の管理となっております。この９つの市の管理のうち、今回行います漁港の海岸防潮堤を有するものが７つということになります。
さらに、国の復興・創生期間の最終年度となります令和２年度におきましては、市役所新庁舎や市立博物館等の公共施設、防潮堤などの海岸保全施設、そして高台への避難路や幹線道路につきましても、年度内の完成を目指し、事業が進められているところであり、ハード整備には国の復興・創生期間内の完了に一定のめどが立っているところであります。
被災した海岸保全施設や公共施設の復旧、災害に強い安全なまちづくりに資する道路整備などの復興関連工事の進捗状況についてでありますが、防潮堤などの海岸保全施設の復旧につきましては、現在脇の沢及び六ケ浦地区の本体工事と水門・陸閘自動閉鎖システムの整備を進めており、年度内の完成となっているところであります。
第６款農林水産業費には、国が策定したインフラ長寿命化基本計画に基づき、令和２年度までに策定することとなっている海岸保全施設の長寿命化計画を策定し、新たに整備した防潮堤の機能を良好な状態に保つ漁港海岸防潮堤長寿命化計画策定事業などを計上しております。
水産基盤施設につきましては、蛸ノ浦漁港の船揚げ場の整備を引き続き進めるとともに、泊里漁港の新たな整備計画のほか、漁港及び海岸保全施設の機能保全計画の策定に取り組みつつ、三陸町綾里地区における漁業集落環境整備事業の基礎調査を実施するなど、生産基盤と生活基盤の整備を推進してまいります。
海岸保全施設につきましては、気仙川河口部に新設される気仙川水門の早期完成に向けて、県と連携を図りながら、整備促進に取り組むとともに、漁港海岸施設の工事進捗を受け、事業調整を行ってきた沼田松原線、唯出線、六ケ浦山田線等の市道、並びに沼田川及び天王前沢川の河川の災害復旧整備を進めてまいります。
今年度以降に完成を予定しております事業は、東部地区のグリーンベルト、大石地区の避難路整備、水海地区の避難路整備、根浜地区のオートキャンプ場、多目的広場、レストハウス、鵜住居地区に整備しております体育館、片岸地区の片岸公園に加え、市内各所に整備しております海岸保全施設の防潮堤工事や水門工事などがありますが、いずれも早期の完成を目指し鋭意工事を進めてまいります。
海岸保全施設については、気仙川河口部に新設される気仙川水門の早期完成に向けて県と連携を図りながら、整備促進を進めてまいります。 また、安全で安心な生活再建が図られるよう、防潮堤などにおける堤体や水門・陸閘の早期完成に向け、引き続き事業を推進してまいります。
このうち生産分野におきましては、漁業協同組合が中心となり、漁船や定置網、養殖施設など漁業関係施設の復旧に取り組むとともに、市といたしましては管理する各漁港、海岸保全施設など生産基盤の復旧を鋭意進めてきたところであります。
本市では、東日本大震災からの復興まちづくりとして、多重防災型の災害に強い安全なまちづくりを進めるため、防潮堤などの海岸保全施設整備と土地区画整理事業による土地のかさ上げにより、中心市街地を震災と同規模の津波では浸水しない場所として整備を進めてきたところであります。
震災復興計画の最終年度となる今年度におきましては、気仙小学校や今泉保育所、保健福祉総合センターなどの公共施設、海岸保全施設や幹線道路の完成が見込まれており、事業の進展も加速していくこととなります。しかしながら、新しい地域コミュニティの形成など、課題も残っていると認識しており、引き続き新しいまちづくりに向け各種事業を展開してまいる所存でございます。
ハード対策として実施する基盤整備につきましては、防潮堤などの海岸保全施設は概ね百数十年単位で起こり得る、いわゆるＬ１津波を基準としており、また大船渡駅周辺地区土地区画整理事業や、越喜来地区漁業集落防災機能強化事業による盛り土高は既往最大クラスの津波、いわゆるＬ２津波を基準としております。
現在の震災復興計画では、災害に強い安全なまちづくりをまちづくり目標の第１に掲げ、防潮堤など、海岸保全施設の再整備はもとより、防災対策や避難対策とあわせた複合対策と明記し、基本方向として津波防災と減災を組み合わせた多重防災型のまちづくりを強調されています。
また、国においては、平成29年12月22日に公表した平成30年度地方債計画で、地方公共団体が公共施設等の適正管理に積極的に取り組んでいけるよう長寿命化事業の対象を河川管理施設、砂防関係施設、海岸保全施設、治山施設、港湾施設、漁港施設、農道まで拡充するとともに、ユニバーサルデザイン化事業を追加することとされたところであります。
海岸保全施設については、高田地区海岸防潮堤工事及び気仙川河口水門整備の早期完成に向けて工事が進められております。 災害に強い安全なまちづくりのため、国道45号とアップルロードとの交差点から、高田地区の高台に整備される拠点エリアを浸水区域外のルートで結ぶ（仮称）高田・米崎間道路の整備を推進してまいります。
被覆工の構造について、本工事の発注後に海岸保全施設の設計指針の見直しがあったことに基づき、設計を修正したことから、伸縮目地の数量を増工することにより143万9,274円の増額。 撤去工において、本工事の発注後に当該現場により近い現場で新たに再生処理施設が建設され、再生するコンクリート殻を処理施設まで運搬する距離が短縮されることにより、137万4,419円の減額。